伊東市議会 2021-02-22 令和 ３年 ３月 定例会－02月22日-02号
第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１６人のほか、不正受給対策を推進するために配置する社会福祉専門官と被保護者の就労指導を行う嘱託員及び面接相談員計３人のフルタイム会計年度任用職員の人件費で、１４２ページにかけての事業２は、１節の医療券等発行業務やレセプト点検などに従事する３人の会計年度任用職員報酬のほか、１２節の被保護者就労準備支援事業委託料や被保護者健康管理支援事業委託料、１３
第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１６人のほか、不正受給対策を推進するために配置する社会福祉専門官と被保護者の就労指導を行う嘱託員及び面接相談員計３人のフルタイム会計年度任用職員の人件費で、１４２ページにかけての事業２は、１節の医療券等発行業務やレセプト点検などに従事する３人の会計年度任用職員報酬のほか、１２節の被保護者就労準備支援事業委託料や被保護者健康管理支援事業委託料、１３
事業１は、担当職員１６人の人件費で、１７３ページにかけての事業２は、生活保護業務の事務経費で、７節の社会福祉専門官などの臨時職員賃金や１３節の被保護者就労準備支援事業委託料、２３節の国県支出金返還金などが主なものであります。第２目扶助費は、生活保護世帯に対する扶助費で、被保護者数の減少などにより扶助費が見込みを下回ったことで、６，６０３万１，６６７円の不用額が生じています。
◆委員（桜井洋子） 最初の就労準備支援事業委託なのですが、令和３年度にこの委託料が932万7,000円と出ています。それで、新規事業なのですけれども、一方、予算書のほうでは、概要書の107、108ページでは699万6,000円が計上されているので、これは多分、新しい事業で、これから始めていくので、事業費が違うのかと思いますが、この事業はいつから始めていくのか、伺います。
１３６ページにかけての第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１６人と不正受給対策を推進するため配置する社会福祉専門官及び被保護者の就労指導を行う嘱託員、計２人のフルタイム会計年度任用職員の人件費で、事業２は、１節の面接相談員など３人の会計年度任用職員報酬のほか、１２節の被保護者就労準備支援事業委託料や被保護者健康管理支援事業委託料、１３節の生活保護システムリース料、クラウド利用料などが
第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１６人の人件費で、１３８ページにかけての事業２は、被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬や、面接相談員及び不正受給対策を推進するため配置する社会福祉専門官などの臨時職員賃金のほか、被保護者就労準備支援事業委託料などが主なものであります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費、事業１は、担当職員１５人の人件費で、１７９ページに参りまして、事業２は、生活保護業務の事務経費で、７節の社会福祉専門官など臨時職員賃金や、１３節の被保護者就労準備支援事業委託料などが主なものであります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費事業１は、担当職員１５人の人件費で、１３２ページにかけての事業２は、被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬や、面接相談員及び不正受給対策を推進するため配置する社会福祉専門官などの臨時職員賃金のほか、生活保護者の自立に向けた就労準備支援事業委託料などが主なものであります。
１２９ページにかけての第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１５人の人件費で、１３２ページにかけての事業２は、被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬や、面接相談員及び不正受給対策を推進するため新たに配置する社会福祉専門官などの臨時職員賃金のほか、生活保護者の自立に向けた就労準備支援事業委託料などが主なものであります。
その次の生活困窮者自立支援事業の中にある就労準備支援事業委託料の減額の理由でございますが、これにつきましては、平成２７年度の予算編成時期に、国におきましては、生活困窮者と生活保護の被保護者に対する就労準備支援事業を一体的に行うというような方向性が示されていたわけですが、これを実施する段階におきまして、それを別々の事業としてやりなさいということが示されました。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費、事業１は保護担当職員１５人の人件費、１３０ページにかけての事業２は、被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬、面接相談員などの３人の臨時職員賃金のほか、生活保護者の自立に向けた就労準備支援事業委託料や個人番号制度へ対応するためのシステム改修委託料などが主なものであります。